令和 7年 4月18日
北海道産業保安監督部
北海道産業保安監督部
1．電気事故が発生した場合（報告様式）
1－1．事業用（自家用）電気工作物
電気関係報告規則第３条に基づき、産業保安監督部長に事故を報告することが義務付けられています。
| 速報（24時間以内） | 様式（21KB） |
| 詳報（30日以内） | 様式（18KB） |
- ※独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「詳報作成支援システム」
から速報・詳報を作成することもできます。
1－2．小規模事業用電気工作物
令和3年4月1日付けで電気関係報告規則が改正され、新たに規定された規則第3条の2に基づき、以下の小規模事業用電気工作物についても事故報告の対象となります。
- 10ｋW以上50ｋW未満の太陽電池発電設備
- 20ｋW未満の風力発電設備
| 速報（24時間以内） | 様式（18KB） |
| 詳報（30日以内） | 様式（18KB） |
- ※独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「詳報作成支援システム」から速報・詳報を作成することもできます。
2．電気事故報告について
2－1．報告の時期
＜速報＞
事故の発生を知った時から24時間以内に可能な限り速やかに事故の概要（下記1）～6））を3．連絡先・連絡方法あてに連絡してください。
ＦＡＸやメールを送信した場合は、到着確認のお電話もお願いします。
- 1)いつ：○月○日 ○時○分頃
- 2)どこで：設置者名、事業場名
- 3)なにが：事故発生の電気工作物（例：柱上高圧期中開閉器）
- 4)なぜ：（例：落雷）
- 5)どうなった：事故の概要、他に及ぼした影響、被害者等
- 6)発信者：氏名、連絡先
- ※電気関係報告規則に基づく電気事故に該当するか、すぐに判断できない場合であっても、まずは事故の概要を連絡してください。
- ※1．の様式を使用しない場合は、1)～6)の内容を分かる範囲で連絡してください。
＜詳報＞
事故の発生を知った時から30日以内に報告書（1．の様式）を提出
- ※詳報を提出する時点で、まだ原因を調査している等、引き続き対応が必要な場合は、まず中間報告として詳報を提出し、その後、原因の調査や復旧等が完了した段階で、最終報告として改めて詳報を提出してください。
2－2．報告が必要となる主な事故
事業用（自家用）電気工作物
- 1)感電等による死傷事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合、感電以外の死傷事故も含む）
- 2)電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上（20％以上）の場合）
- 3)電気工作物の破損等による物損事故（他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故）
- 4)主要電気工作物の破損事故（主要電気工作物を構成する設備を定める告示（PDF））
- 5)発電支障事故（出力100,000kW以上の発電設備に係る7日間以上）
- 6)放電支障事故（出力100,000kW以上の蓄電所に係る7日間以上）
- 7)供給支障事故
- 8)自家用電気工作物からの波及事故
- 9)ダムの洪水吐きからの異常放流事故
- 10)上記以外の事故であって、社会的に影響を及ぼした事故
小規模事業用電気工作物
- 1)死傷事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合）
- 2)電気火災事故（半焼以上の場合）
- 3)他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故
- 4)主要電気工作物の破損事故（主要電気工作物を構成する設備を定める告示（PDF））
2－3．原因分類表
詳報を作成する際、以下の原因分類表を参考に事故の原因を分類した上で、詳細を記載してください。
3．連絡先・連絡方法
【平日（9:00～17:00）】
- 北海道産業保安監督部 電力安全課
- 電話：011-709-2311（内線；2722）、FAX：011-709-1796
-
メール：bzl-hokkaido-denryokuanzen★meti.go.jp
※[★]を[＠]に置き換えてください。
【夜間、休日（上記以外）】
- 電力安全課長
- 電話：080-5471-7194
-
メール：hokkai-denankacho★docomo.ne.jp
※[★]を[＠]に置き換えてください。 - ※上記の電話が繋がらない場合 電話：080-5471-7201（課長補佐）
4．関係リンク先
お問合せ先
- 北海道産業保安監督部 電力安全課
- 電話：011-709-2311（内線 2720～2722）
-
メール：bzl-hokkaido-denryokuanzen★meti.go.jp
※[★]を[＠]に置き換えてください。
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