令和6年9月27日
北海道産業保安監督部
北海道産業保安監督部
全国鉱山における災害等事例の公表について
経済産業省では、全国各地の鉱山において発生した災害事例等について、「水平展開(速報・詳報)」を各鉱山にメール等により送付することといたしました。鉱山保安関係者の皆様におかれましては、水平展開された災害事例を活用し、類似災害の発生防止のためリスクアセスメントの実施をお願いいたします。
なお、平成29年までの災害事例は、以下のリンクをご参照ください。
各監督部の災害等情報 (各監督部ホームページへのリンク)
- 【東北】関東東北産業保安監督部東北支部
- 【関東】関東東北産業保安監督部
- 【中部】中部近畿産業保安監督部
- 【近畿】中部近畿産業保安監督部近畿支部
- 【中国】中国四国産業保安監督部
- 【四国】中国四国産業保安監督部四国支部
- 【九州】九州産業保安監督部
- 【沖縄】那覇産業保安監督事務所
その他災害等情報 (経済産業省ホームページへのリンク)
平成17年4月から施行された改正鉱山保安法については、鉱業権者による保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施・見直しを前提とした、より現場の実態にあった合理的な規制の導入が行われました。
これを受けて、各鉱山においてそれぞれの実態に応じた様々な保安対策が一層進み、これが他の鉱山における保安確保措置の立案にも生かされるよう、経済産業省では事例を収集し、提供しております。
これを受けて、各鉱山においてそれぞれの実態に応じた様々な保安対策が一層進み、これが他の鉱山における保安確保措置の立案にも生かされるよう、経済産業省では事例を収集し、提供しております。
お問合せ先
- 北海道産業保安監督部
- 電話:011-709-2311(代表)
- <危害関係>
- 鉱山保安課(内線) 2821~2822
-
メール:bzl-hokkaido-kozan★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。 - <鉱害関係>
- 鉱害防止課(内線) 2841~2842
-
メール:bzl-hokkaido-kogai-boshi★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。