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産業保安監督部のあゆみ及び沿革（3）

（出典：北海道鉱山保安行政の歩み及び沿革）
西暦 年月日（和暦） 法制等 所管省
1929年 昭和4年12月 アメリカにおこった経済恐慌は世界的な規模にまで発展、わが国も非常な不況に見舞われ、石炭業界もまた生産の過剰と炭価の暴落のため危機に陥った。 　
1934年 昭和9年4月 石炭を重要産業統制法の適用鉱物とする。 　
1937年 昭和12年 商工省の外局として燃料局が設置される。 商工省
1938年 昭和13年3月 重要鉱物増産法を公布 　
昭和13年10月 勅令第666号を以て鉱山監督局官制が改正されて、炭鉱の密集地帯8ヶ所に鉱山監督局の支所（夕張、滝川、釧路、岩見沢、遠軽、函館）を設け、現地監督の万全を期した。
なお、この時、石炭坑爆発予防調査所を石炭坑爆発予防試験所と改称され、札幌に設置される。		 　
昭和13年10月5日 札幌鉱山監督局夕張支所、滝川支所を開設する。 　
1939年 昭和14年6月16日 石炭及び石油保安行政は燃料局所管となったが、現地行政は金属鉱山等とともに鉱山監督局において所管した。 　
昭和14年7月31日 明治34年に定められた鉱山監督分課規程は、その後幾多の変遷を経てきたが、従来の分課規程は廃止され新たに鉱山監督分課規程が定められた。
札幌鉱山監督局に次の部課が置かれる。
総務部→総務課・出願登録課・労務課
管理部→施設課・鉱業警察課・測図課		 　
昭和14年9月 第2次世界大戦始まる。 　
昭和14年10月18日 札幌鉱山監督局釧路支所を開設する。 　
1940年 昭和15年9月 石炭坑用爆薬類、機器取締及び検定規則が公布される。 　
昭和15年12月23日 札幌鉱山監督局岩見沢支所、遠軽支所を開設する。 　
1941年 昭和16年4月 商工省工務官東京事務所札幌出張所を設置（札幌通商産業局の前身） 　
昭和16年12月 太平洋戦争が勃発する。 　
1943年 昭和18年11月 従来、軍需生産行政の中心官庁であった商工省を廃止し、軍需省が設置され、その大部分の機構は軍需省の出先機関となる。
なお、商工省工務官東京事務所札幌出張所は、札幌軍需管理部に改称される。（札幌逓信局内に札幌軍需管理部電力事務室を設置）		 軍需省
1944年 昭和19年4月1日 札幌軍需管理部は、北海軍需管理部に改称される。 　
昭和19年5月 勅令第325号を以て鉱山監督局官制を廃止し、地方鉱山局官制に改められ、札幌鉱山監督局は北海鉱山監督局と改称された。 　
昭和19年7月1日 昭和13年10月勅令第666号を以て設置を認められた函館支所を開設する。 　
1945年 昭和20年4月 鉱山監督局分課規程が廃止され、新たに地方鉱山局分課規程が定められる。
北海地方鉱山局に、総務部及び生産部が置かれる。
総務部に総務課、出願調査課及び勤務課
生産部に金属課、鉄鋼課及び燃料課が置かれる。		 　
昭和20年6月 北海軍需管理部は北海地方軍需管理局に昇格する。 　
昭和20年8月14日 ポツダム宣言受諾、太平洋戦争終結。 　
昭和20年8月25日 軍需省が廃止となり、商工省が設置され、鉱山保安行政は商工省鉱山局及び燃料局に移管される。 商工省
昭和20年10月26日 政府は石炭生産緊急対策を決定する。 　
昭和20年11月13日 GHQ（連合国最高司令官総司令部）、朝鮮人労働者を炭坑地帯より送出すべき旨告示する。
（退山約13万人）		 　
昭和20年11月16日 政府は、石炭受給非常調整対策を決定する。 　
昭和20年12月14日 石炭庁官制公布される。 　

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経済産業省 北海道産業保安監督部 管理課
電話：011-709-2311(内線 2811～2812）